一般社団法人 埼玉県作業療法士会 定款

第１章 総 則

名 称

第1条
当法人は、一般社団法人 埼玉県作業療法士会と称する。

事 務 所

第2条
当法人は、主たる事務所を埼玉県入間郡毛呂山町大字下川原９１２番地５に置く。

目 的

第3条
当法人は、主として埼玉県内に勤務もしくは居住する作業療法士の学術技能の研鑚と資質の向上及び社会的地位の向上に努めることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

• （1）作業療法に関する学会、研修会、講習会の開催
• （2）作業療法の調査、研究
• （3）作業療法の刊行物の発行
• （4）作業療法の広報事業
• （5）作業療法士の福利厚生事業
• （6）関係団体との交流事業
• （7）地域社会における作業療法の普及、発展
• （8）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

公告の方法

第4条
当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章 社 員

社員の種類

第5条
１ 当法人の社員は次の３種とする。

• （1）正社員 理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第３条による作業療法士の免許を有し、当法人の目的に賛同する者で、埼玉県内に勤務する者、または埼玉県内に在住し勤務していない者。
• （2）賛助社員 当法人の目的に賛同し、これを援助する個人または法人。
• （3）名誉社員 当法人に多大な功績のあった者で、理事会において推薦を受け社員総会において承認を得た者

２ その他の社員については、理事会において別に定めることができる。

【 入 会 】

第6条
１ 正社員、賛助社員、その他の社員になろうとする者は、所定の入会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 既納の会費その他の拠出金については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

入会金及び会費

第7条
１ 社員は、社員総会の決議により決められた入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、名誉社員は会費を納めることを要しない。
２ 既納の会費その他の拠出金については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

退 会

第8条
１ 社員はいつでも任意に退会することができる。ただし１ヶ月以上前に当法人に対してあらかじめ退会の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退会する。

• （1）第５条第１項に規定する資格を失ったとき
• （2）総社員の同意があったとき
• （3）死亡、法人にあっては解散
• （4）除名

除 名

第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は定款、規則に違反したときは、社員総会において出席社員の４分の３以上の同意によりその社員を除名することができる。

社 員 名 簿

第10条
当法人は社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 役員その他の機関

役員の種別及び員数

第11条
１ 当法人に次の役員を置く。

• （1）代表理事（以下「会長」という）１名
• （2）理事６名以上２７名 以内
• （3）監事１名以上２名以内

２ 理事のうち２名を副代表理事（以下「副会長」という）とする。

役員の選任

第12条
１ 当法人の理事及び監事は、正社員の中から社員総会において選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 副会長は、理事の互選とする。
４ 会長、副会長、理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

役員の職務

第13条
１ 会長は、当法人を代表し、業務を総轄する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織して第３１条に定める事項を議決し、執行する。
４ 監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に関する職務を行う。

• （1）当法人の財産の状況を監査すること。
• （2）会長、理事の業務執行の状況を監査すること。
• （3）財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。

役員の任期

第14条
１ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

欠員補充

第15条
理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員の解任

第16条
役員は次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の議決により解任することができる。

• （1）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき。
• （2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

顧 問

第17条
１ 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の重要な事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

役員その他の報酬

第１８条
１ 役員の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
２ 顧問の報酬は理事会の決議をもって定める。

第４章 社員総会

社員総会の種別

第19条
当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

社員総会の構成

第20条
社員総会は正社員をもって構成する。

社員総会の機能

第21条
社員総会は、以下の事項について議決する。

• （1）定款の変更
• （2）解散及び解散した場合の残余財産の処分
• （3）合併
• （4）事業計画及び収支予算の決定の承認
• （5）事業報告及び収支決算の承認
• （6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
• （7）入会金及び会費の額
• （8）除名
• （9）その他、理事会が社員総会に付すべき事項として議決した事項

社員総会の開催

第22条
１ 定時総会は毎年６月末日までにこれを開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

• （1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
• （2）正社員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき

社員総会の招集

第23条
１ 社員総会は、会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の１０日前までに通知しなければならない。
３ 会長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

社員総会の議長

第24条
社員総会の議長は、その社員総会において出席した正社員のうちから選任する。

社員総会の定足数

第25条
社員総会は、正社員の過半数の出席がなければ開会することができない。

議決権

第26条
各正社員は、各１個の議決権を有する。

社員総会の議決

第27条
１ 社員総会における議決事項は、あらかじめ通知された事項とする
２ 社員総会の議事は、この定款に別に定めるものの他、社員総会に出席した正社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 前項前段の場合において、議長は正社員として決議に加わることができない。

社員総会における書面表決など

第28条
やむを得ない理由により社員総会に出席できない正社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正社員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

社員総会の議事録

第29条
１ 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）正社員の現在数
• （３）社員総会に出席した正社員の数（書面表決者及び表決委任者にあってはその旨を付記すること）
• （４）審議事項
• （５）議事の経過の概要及び議決の結果
• （６）議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び出席した正社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。

第５章 理事会

理事会の構成

第30条
１ 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

理事会の権能

第31条
理事会はこの定款に別に定めるものの他、次に掲げる事項を議決する。

• （１）社員総会の議決した事項の執行に関すること
• （２）社員総会に付議すべき事項
• （３）その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
• （４）会長が必要と認めた事項

理事会の開催

第32条
理事会は次に掲げる場合に開催する。

• （１）会長が必要と認めたとき
• （２）理事総数の５分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき

招 集

第33条
１ 理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に理事会を招集しなければならない。

理事会の議長

第34条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。

理事会の定足数

第35条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

理事会の議決

第36条
１ 理事会における議決事項は、あらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることができない。
４ 前項に規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

理事会における書面表決

第37条
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前条及び次条第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

理事会の議事録

第38条
１ 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）理事の現在数
• （３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者にあってはその旨を付記すること）
• （４）審議事項
• （５）議事の経過の概要及び議決の結果ならびに発言要旨

２ 理事会の議事録については、出席した代表理事及び監事が署名しなければならない。

第６章 基 金

基金の総額

第39条
１ 当法人の基金の総額は、金３００万円とする。
２ 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

基金の拠出者の権利に関する規定

第40条
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

基金の返還手続

第41条
基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第７章 資産及び会計

資産の構成

第42条
当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

• （１）基金
• （２）入会金及び会費
• （３）事業に伴う収入
• （４）資産から生ずる収入
• （５）寄付金品
• （６）その他の収入

資産の管理

第43条
当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の定めるところによる。

会計の区分

第44条
当法人の会計は、次のとおり区分する。

• （１）法人活動に係る会計
• （２）収益事業に係る会計
• （３）第２号に該当しない事業に係る会計

経費の支弁

第45条
当法人の経費は、資産をもって支弁する。

事業計画及び予算

第46条
１ 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、社員総会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらずやむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

事業報告及び決算

第47条
当法人の事業報告書などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。

事業年度

第48条
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第８章 委員会

設置等

第49条
１ 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議を経て委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第９章 定款の変更及び解散

定款の変更

第50条
この定款を変更しようとするときは、社員総会において出席正社員の４分の３以上の同意を得なければならない。

解 散

第51条
１ 当法人の解散は、理事会の議を経て、社員総会において出席正社員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２ 当法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の議決を経て、当法人の目的に類似の公共事業団体に寄付するものとする。

第１０章 補 則

施 行 規 則

第52条
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第53条
この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

附 則

1. 1.この規程は平成１５年３月２７日から施行する。
2. 2.平成１５年５月３１日一部改正し、同日施行する。
3. 3.平成２１年６月２８日一部改正し、同日施行する。
4. 4.平成２４年６月２４日一部改正し、同日施行する。
5. 5.平成２９年６月２５日一部改正し、同日施行する。
6. 6.令和元年６月１６日一部改正し、同日施行する。
7.