【令和6年能登半島地震】日本作業療法士協会　災害対策本部の対応について

令和 6 年能登半島地震
被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます

2024 年 1 月 3 日
一般社団法人日本作業療法士協会
会　長　山　本　伸　一

　2024 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分頃、能登半島を震源とする令和 6 年能登半島地震が発生し、石川県をはじめとする各県に甚大な被害をもたらすとともに、北海道から九州にかけての日本海側の広範囲にわたって津波の被害をもたらしました。目下、人命の救出、必要最低限のライフラインの確保、インフラの復旧が急ピッチで進められていますが、これから寒さが厳しさを増すなか、家族・知人の安否がわからず、家屋・家財をなくし、避難所生活を強いられている多くの被災者の心中はいかばかりかと心が痛みます。命を落とされた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。
　一般社団法人日本作業療法士協会は、当会の「大規模災害時支援活動基本指針」に則り、1 月 1 日に災害対策本部を設置し、被災した地域の作業療法士会と連絡を取り合いながら、情報支援、人的支援、物的支援、経済的支援、その他の支援を含む災害対策の重要事項について措置方針を決定し実行にあたることと致しました。
　また、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）とも緊密に連携しながら現地の支援活動に協力してまいります。中長期的には、現地のニーズを作業療法の視点から的確に捉え、被災地における士会・会員の支援活動を援助してまいる所存です。今後、協会の方針や具体的な対策などが決まりましたら、そのつど当ホームページや『日本作業療法士協会誌』等を通してお知らせしてまいります。
　なお、被災状況に関する情報は、下記のメールアドレスでも受け付けております。

日本作業療法士協会災害対策本部：ot-saigai★jaot.or.jp　　（★の部分を＠に変更して送信してください）

　会費免除申請の受付

本会は、「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県士における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、令和6年能登半島地震により被災した会員の会費免除申請を受け付けています（対象：災害発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊、床上浸水した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない）。手続きは、会費免除申請書および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局までお送りください。

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